西濱朱美Official Web Site

日本経済新聞5/1/2022日曜版に『働きがい改革道半ばの日本、「仕事に熱意」6割届かず』と言う記事が掲載されていました。コロナ禍が続く中、在宅勤務の導入によって、出勤時間も含めた労働時間が短縮された実態を見ると、「働き方改革」によって労働環境が確実に改善されて来ていると感じられます。一方で道半ばと言われている「働きがい改革」をどのように推し進めて行けるのかをメンタリングを通して考えてみました。

「働きやすさ・働きがいのある職場づくり」のポイント

厚生労働省が平成25年に行った「職場の働きやすさ・働きがいに関するアンケート調査」の結果の上位５項目は下記となっています。

「働きがい」意識を高めるための効果のある雇用管理の例、

①仕事の意義や重要性を説明する

②社員の意見を経営計画に反映する

③本人の希望を出来るだけ尊重して配置する

④希望に応じてスキルや知識が身に付く研修を実施する

⑤提案制度などで社員の意見を聞く

「働きやすさ」意識を高めるための効果のある雇用管理の例、

①希望に応じてスキルや知識が身に付く研修を実施する

②本人の希望を出来るだけ尊重して配置する

③提案制度などで社員の意見を聞く

④社員の意見を経営計画に反映する

⑤経営情報を社員に開示する

ここで気づくのは「働きがい」と「働きやすさ」両方の意識を高めるのに効果があるとされた上位５項目のうち、４項目はどちらにも選ばれていると言うことです。「働きがい」と「働きやすさ」は、それぞれ意味するところは全く別ではありますが、切っても切り離せない関係にあると言っても良いかもしれません。果たして、その結びつきに気づいている会社がどれだけあるかと言うことです。

「働きがい・働きやすさのある職場」の効果

前段で明確になった「働きがい」と「働きやすさ」の意識を高めることが出来ている会社が得られる効果は下記の通りです。

①社員の意欲（モチベーション）が高まる

②社員が定着する

③会社の業績に繋がる

これほどの大きな効果があるわけですから、「働きがい」と「働きやすさ」を感じることが出来る環境を整えることは、多くの会社に取って急務であるべきだと思います。

最近「エンゲージメント」と言うカタカナが注目され定着してきています。会社組織における「エンゲージメント」とは、社員が会社に対して愛着や貢献意欲を持っていて確固たる信頼関係が築かれていること、そして企業と社員双方が成長し合う関係のことを言います。社員と会社がこうした関係を築くことは非常に重要なことですが、これも「働きがい」と「働きやすさ」がしっかりと満たされていることが大前提なのです。

社員の「エンゲージメント」が注目される背景

社員の「エンゲージメント」が注目される背景には、ここ数年叫ばれている少子高齢化による更なる労働人口の減少があります。労働人口がどんどん減少しているため、「採用」「定着」「活躍」がますます重要となり、これらを強化するために、会社から社員への一方的な研修支援だけではなく、社員・会社双方で成長して行くための支援が必要だと考える会社が増えてきたのです。その支援の一例として、上司以外の決められた先輩担当者（メンター）による相談（メンター制度や社外メンター）を導入して定着している会社があります。メンタリングにおける「信頼関係」の大切さ、「魅力ある人間」に成長することを基礎に置くことによって社員の定着率が上がり、率直なコミュニケーションが可能になることによって社内の風通しも良くなります。結果として情報の伝達が早くなり、組織の一体感が出来あがり、会社の業績アップに繋がると言う好循環が生まれるのです。

まとめ

このような好循環が生まれるようお役に立てればと、私は日本メンター協会のオフィシャルパートナーになりました。日本の企業の７割を占める中小企業の方々やスタートアップ企業で、人事のあらゆる側面から「働きやすい・働きがいのある職場づくり」のポイントを一つ一つ検証し、エンゲージメントが成功し「働きやすい・働きがいのある職場づくり」が成功して行く様を一緒に体験したいと思っています。